前編では、病気やケガで働けなくなるリスクや社会保障について解説しました。
後編では、働けなくなるリスクに備える方法のひとつである「就業不能保険」についての解説と、就業不能保険を検討する際のポイントをご紹介します。

就業不能保険とは？

就業不能保険を簡単に説明すると、「病気やケガで長期間働けなくなり、収入が減ってしまうリスクに備える保険」です。
就業不能状態となった場合に、保険金額に合わせて毎月給付金（※１）を受け取ることができる保険です。医療保険ではカバーしきれなかった、長期療養時の収入減に備えることができます。また、前編でも解説した、公的保障ではカバーしきれない部分を補う目的もあります。

（※1）保険金額の受け取り方は、保険商品により異なり、「毎月給付」か「一括」などを選べる商品もございます。

就業不能保険がオススメの人！

前編でもお伝えしたように、病気やケガで働けない状態になったとき、傷病手当金や障害年金といった公的保障があります。 しかし、下記の1～4に当てはまる方は、公的保障ではカバーしきれない部分が多くなるため、就業不能保険を備えのひとつとして考えると安心です。

1.住宅ローンを返済中の人

住宅ローンを組まれている方は「団体信用生命保険」に加入されている方がほとんどだと思います。
団体信用生命保険はローンを組んでいる方（債務者）が万が一「死亡または所定の高度障害状態」になってしまったときに、以降のローン返済が免除になる保険です。プランによっては、がんなどの特定疾病で所定の状態になったときにも、以降の住宅ローン負担を軽減することができます。
しかし、所定の高度障害状態や特定疾病以外の病気やケガで働けなくなった場合、もちろん住宅ローンの負担は軽減されません。収入が減少した上に治療費の出費がある、さらにはローンの返済も続けないといけない、といった状況になった場合、マイホームを手放すことになるかもしれません。そんな事態を避けるためにも、就業不能保険への加入の検討をオススメします。

2.貯金がない人

働けなくなったり入院をしていても、家賃や光熱費、通信費などの固定費は今まで通り支払わなければいけません。新入社員など、長期入院や在宅療養時に固定費を支払える貯金がない方は就業不能保険で備えましょう。貯金をすることも大切ですが、お金はすぐに貯まるものではありません。しかし保険の場合、加入してからすぐに就業不能状態になっても保障が受け取れるので安心です。（保険商品ごとに期間が異なりますが、免責期間があります。）万が一に備えて、貯金を始めることと並行して、保険を検討することもオススメします。

3.投資をしている人

現在と同じ状況で、同じ所得が得られることを前提に投資をしている方は要注意です。働けない状態になり、急に収入が途絶えたり治療費の出費がかさみ、生活費や貯金に余裕がなくなると、資産がマイナスになっている場合であっても投資をやめなければなりません。投資で一番怖いのは損がでている時に売ること＝マイナスを確定することです。 では、どうすればマイナスを確定しないで済むかというと、損がでている時に売らないで済むような準備をすることです。不測の事態が起こっても貯金や保険があれば補えるので、資産形成している投資に手をつけないで済みます。投資をしている人は、投資を続けていくための保障もセットで考えましょう。

4.自営業（個人事業主）・フリーランスの人

前編から述べてきたように、自営業（個人事業主）・フリーランスの方が加入している国民健康保険には、傷病手当金がなく、働けなくなると同時に収入がなくなってしまう可能性があります。また、会社員が障害基礎年金に加えて障害厚生年金も支給される一方で、自営業の人は障害基礎年金しかもらうことができません。障害基礎年金の受給要件に該当するような状態であっても、支給されるのは初診日から1年6か月を経過してからという条件なので、働けなくなるとしばらくは収入がストップしてしまいます。そのため、自営業の方には就業不能保険の必要性は高いといえるでしょう。  

就業不能保険のメリット・デメリット

就業不能保険の保障内容については、保険会社や商品によって異なりますが、メリット・デメリットについて簡単にまとめると以下の通りです。

メリット

①経済的不安を軽減することができる

働けない状態であっても、ご家族の生活費や家賃など治療費以外にも毎月かかる費用がある中で、万一働けなくなってしまったとしても毎月給付金を受け取ることができるため、経済的な不安を軽減することができます。

②医療保険では賄えない在宅療養等もカバーできる

病気やケガをした際に、入院・手術を行う場合の費用は医療保険でカバーすることができますが、先述の通り入院の短期化に伴い、在宅療養が増えてきている中で、医療保険では基本的には在宅療養にかかる費用はカバーできません。このような医療保険ではカバーできない部分を就業不能保険でカバーすることができます。

デメリット

①精神疾患は保障対象外となることも

うつ病や統合失調症などの精神疾患と診断された場合、給付の対象外となるケースがあります。

②給付金を受け取るまでの免責期間がある

就業不能保険には、「免責期間」と呼ばれる期間が設けられており、支払事由の対象となって場合でもこの免責期間中であれば、保険金を受け取ることができません。  

就業不能保険の類似商品

就業不能保険を検討する上で、万が一の際の収入を確保するという目的は同じですが、「所得補償保険」「収入保障保険」という商品と比較されることがあります。今回は就業不能保険と異なる点をご紹介します。

所得補償保険

所得補償保険は、保障内容としては就業不能保険と大きな違いはありません。異なる点としては、大きく２つになります。１つ目は、所得補償保険を取り扱っているのが、生命保険会社ではなく、損害保険会社であるということです。２つ目が、保障期間が就業不能保険と異なり、保険期間が短期（主に１年更新）の商品が多いということです。保険期間を短期間にすることで、割安な保険料で加入することができるのが特徴です。

収入保障保険

就業不能保険が、被保険者が働けなくなった際にご自身を含めた生活を守るための保険なのに対して、収入保障保険については、被保険者が亡くなってしまったときに「家族の生活を守る」ための保険であるということが大きな特徴です。就業不能保険や所得補償保険とは、目的を分けて考えましょう。

就業不能保険を選ぶ際のポイント

1.保障の条件・保障の対象範囲

就業不能保険における「就業不能状態」というのは、保険会社によって異なります。医師の指示による在宅治療も保障範囲となるものもあれば、国民年金法の障害等級１級または２級に認定されることを条件にしているものもあります。またうつ病などの精神疾患は支払の対象外となる保険もあるなど、保険会社毎に条件が異なるため、加入の際は注意が必要です。
保障の内容、免責期間、精神疾患の保障対象などを比較検討し、自身のライフプランに合ったものを選びましょう。

2.免責期間

就業不能保険は、先述の通り"免責期間"と呼ばれる、給付事由に該当しても給付を受け取れない期間があります。就業不能と診断されてから給付金が支払われ始めるまでに、ある程度の期間が設けられている場合があります。
加入を検討する際は、会社員の方であれば「傷病手当金がなくなった後（1年6カ月以降）の収入を確保するため」なのか、自営業の方であれば「働けなくなった後できるだけ早く収入を確保するため」なのかなど、目的によってご自身にあった免責期間は異なってきますので、どういった目的で加入されるのかを、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。

3.給付期間

一度働けなくなってしまい給付金の給付事由に該当した場合の、給付を受け取れる期間も商品によって異なります。病気やケガから回復し給付の条件から外れしまった場合に、その時点で給付がストップしてしまう商品や、一度給付事由に該当になった場合、保険期間の満了まで給付金を受け取り続けられる商品などがあります。
病気やケガから回復し、働けるようになったからといって、すぐに今まで通り働けるかというとそうとも限りませんので、できる限り復職後も給付を受け続けられるタイプにしておくと安心でしょう。

おわりに

就業不能保険のご検討は、保険のプロに無料で相談することがおすすめです。ご自身のライフプランに合った保険をじっくり比較して選べます。
保険deあんしん館の保険なんでも無料相談は、ショップへのご来店と、ご自宅でご相談ができるオンラインがあります。
今なら、初めて保険相談をされた方へのキャンペーンを実施中です。

↓ キャンペーンの詳細はこちら ↓

白木 規公保険deあんしん館

保険deあんしん館 在籍。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士取得。
お客様一人ひとりのニーズに合わせた最適な保険プランをご提案し、安心して未来を迎えられるようサポートいたします。

※当記事は、独自の調査および公的機関をはじめとする信頼できる情報源を元に作成しておりますが、記事内容についてのご質問や不備不足等、ご指摘がございましたら、当サイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。記事の確認、情報の補足や修正対応をさせていただきます。

AST-577-01（20261031）