税制改正大綱とは?? ~皆さんの暮らしに関係あることだけを解説!~

毎年行われる「税制改正」ーその方向性が昨年12月10日に公表されました。今回の税制改正では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた企業や個人の負担を和らげるための措置がとられています。ニュースで「税制改正大綱(ぜいせいかいせいたいこう)」という言葉は聞いたことはあるけれど、そもそも「税制改正大綱」って何のことなの?と思っている人も多いのではないでしょうか。

簡単に言うと「税制改正大綱」とは、翌年度の税制の改正点や新たな税制について取りまとめたものです。 私たちが支払っている税金の方向性がわかる、とても大事なことなんです!その中から私たちの生活に大きく関わってくる、新たな税制改正大綱のポイントを抜粋して解説していきます。

新型コロナでの負担軽減

住宅ローン減税

住宅購入を検討している人には重要です!
これは下図のように、通常住宅ローン減税の期間は10年ですが、2022年の12月末までの入居を対象に3年延長と提言されました。13年控除の適応を諦めていた方には朗報です!また面積要件を改正したことで、対象となる物件が拡大されました。1LDKだけど広めの部屋に住みたい人にとっては嬉しい変更ですね。期間の延長と対象物件の拡大という特例です。

ここからがポイント!

住宅ローン減税の期間は延長されましたが、メリットを多く得るためにはあまりのんびりしてはいられません。
まず2022年12月末までの入居ということは、注文住宅の購入は9月末まで、分譲住宅は11月末までの契約を済ませておく必要があります。 また実は住宅ローン減税制度自体の見直しが検討されているんです。

えっ!一体どういうこと?

住宅ローン減税制度は、簡単に言うと「住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図る」という目的の制度です。この制度の控除額を決める基準のうち、「毎年末の住宅ローンの残高の1%の金額」という金利が問題視されています。
基準が設けられた当初から住宅ローンの金利がだんだんと低くなってきており、時代に合わなくなってきたとの判断から、2022年度にも見直すものとすると記載があります。

メリットを多く得るためには「住宅購入はもう少し様子を見てからにしよう」と思っている方は、注意が必要です。

すべての土地対象の固定資産税

固定資産税は土地と建物を持っている人全員に発生する税金のことです。3年ごとに評価額が見直しされます。2021年の固定資産税は「増税」になることが予想されていましたが、2021年度に限って負担軽減措置が取られることになりました。
持ち家の人などには嬉しい改正となりましたね。

エコカー減税

エコカー減税は、自動車重量税の税率を、燃費のいい車を対象に減免する措置で、2021年4月末としていた適用期限が2年延長されます。一方、これまで一律で免税となっていたクリーンディーゼル車は、ハイブリッド車などと比べて燃費性能が劣るとして一律の免税対象からは外されます。

暮らしに関するもの

教育資金贈与・結婚資金贈与

●教育資金
 期間  :2021年3月末まで
 対象  :30歳未満の子や孫
 目的  :教育資金の援助
 非課税額:最大1,500万円

●結婚・子育て資金
 期間  :2021年3月末まで
 対象  :20歳以上50歳未満の子や孫
 目的  :結婚、子育て資金援助
 非課税額:最大1,000万円

この特例が2年間延長されます。

セルフメディケーションの普及

この制度は指定された市販の薬の購入代金が1世帯当たり年間で1万2000円を超えた場合、その分が課税対象の所得から差し引かれ、所得税や住民税が軽減されます。
2021年の12月末が期限でしたが、5年間延長されます。

産後ケア

ワンオペ育児が社会問題化したことをきっかけに、「産後ケア事業」が注目されるようになりました。自宅に助産師などが産後の健康管理・育児指導をしてくれるという訪問サービスです。
今回の税制改正により地方自治体が提供する産後ケア事業に消費税が課税されないことになりました。

ベビーシッター・認可外保育所の利用

ベビーシッターや認可外保育所を利用した場合に、地方自治体から助成を受けると「雑所得」となり、所得税や住民税の税額が増えて、子育て世代にとって負担となる場合があります。
今回の税制改正により、地方自治体などが行っている助成については非課税となりました。

まとめ

私たちの暮らしに関わる部分だけ抜粋して書いてきましたが、今回の税制改正は新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、基本的にどれも減税ばかりで、私たちにとってメリットが多くありましたね。 この記事をきっかけに、初めて知る制度や内容も多くあったのではないでしょうか。 私たちが支払っている税金に対して影響してくる部分ですし、上手に活用することでメリットを得られる内容でもあります。
もっと詳しく制度の内容や活用方法など知りたい!という方はぜひ、保険deあんしん館へご相談ください。
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